2010.05.21 東海旅客鉄道株式会社（愛知県名古屋市、山田佳臣社長）は、日本郵政グループ（東京都千代田区、齋藤次郎社長）などとともにとりまとめた名駅一丁目1番地区の「まちづくり基本構想」（平成20年12月22日公表）に基づき、「名古屋駅新ビル計画」の実現に向けた推進計画を決定したと発表した。 同計画では、ＪＲセントラルタワーズと一体で利便性の高い魅力ある都市空間を創造するため、JR名古屋タカシマヤを増床、大型家電量販店等の誘致を目指し、専門性や話題性のある飲食店舗を配置してタワーズプラザを補完するほか、JR東海ホテルズのチェーンとして、宿泊主体のホテル（約350室）を展開する予定。また、1階レベルにバスターミナルを整備するほか、2階レベルに名古屋駅と駅北側エリアを結ぶ歩行者通路を設け、15階スカイストリートをはじめとする複数の階で、新ビルとタワーズを結ぶという。さらに、オフィス集積地の都市機能を補強し、名古屋駅周辺地区における多様なワーキングスタイルに対応するため、セキュリティやＯＡ対応に優れたオフィス環境を提供するほか、貸会議室や起業家向けスモールオフィス需要などにも対応する。保育施設の導入などの子育てと仕事を両立できる機能・環境の整備を進め、ビジネスをサポートする健康・医療施設、金融機関などの誘致を目指すという。 「名古屋駅新ビル計画」の建物規模は、延床面積が約26万㎡、高さが約220ｍ、地上46階、地下6階。主要用途はオフィス、商業施設、ホテル、駐車場、バスターミナル。今後のスケジュールは、平成22年9月末に名古屋ターミナルビル（ホテル・商業施設）の営業を終了、平成22年12月初旬に名古屋ターミナルビルの解体工事に着手、仮設バス停の供用を開始、平成24年夏頃に新ビル建設に着手、平成28年度に新ビルを竣工（平成29年度にかけて順次開業）する予定。

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